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所長コラム

代表吉田が不定期に配信いたします。

2024.1.5

 毎年、日本漢字能力検定協会が主催し公表する「今年の漢字」に、2023年は「税」が選ばれました。全国からの応募総数14万7千票中、「税」が5,900票で1位、2位は「暑」で5,500票、3位は「戦」の5,000票となっています。

 過去に「税」が1位になったのは2014年(平成26年)で、消費税率が5%から8%に引上げられた年でした。そこからすると、消費税にインボイス制度が導入された2023年の1位に「税」が選ばれたのも納得です。

 インボイスについては、電子帳簿保存法とセットにして、システムメーカーが大量のテレビCMで「大変な事が起きる」と言ったイメージを全国に流しました。ただ、いずれもイメージ広告でしたので、正しい理解が進んだかと言えばそうではないと思います。

 2019年(令和元年)に飲食料品に8%の軽減税率が導入された時は、一般消費者が負担する消費税額にダイレクトに影響したため、マスコミもかなり取り上げました。しかしながら、今回は一般消費者が負担する消費税額が増える話ではないので世間の関心は惹起したものの「何かが起きるけど、それは何?」と言う感じであったように思います。 

 皆様の正しい理解のため、もう少し我々も努力しないといけないと思う一件です。

2023.10.2

 少し前の敬老の日の報道で、ギネス認定の男性最高齢サーファーが佐野誠一さんと言う日本人であることを知りました。佐野氏は現在90歳、サーフィンを始めて10年とのことでした。動画も公開されており拝見しました。90歳と言う年齢を考えると、波の上に立てているだけで素晴らしいと思います。

 私の関心は佐野氏よりもむしろイベントを企画した静岡の人口波施設にあります。調べてみると、現在日本国内には4カ所の人口波でサーフィンが出来る施設があることを知りました。施設ごとに特色がありそうですが、いつでも同じ波が来ると言うのは、それぞれのレベルでステップアップするには貴重だと思います。

 実は、我々の地元木更津にも人口波によるサーフィン施設が開業予定であったことをご存じでしょうか。オリンピックを当て込んでの開発計画でしたが、現状は全く工事の進展が無いようです。

 一方で、流山では新たな人口波サーフィン施設建設の計画書が市に提出されたようです。ボードパークも備えた、横乗り系の施設が増えるのはうれしいのですが、出来れば南房総エリアに進出してくれるとこのエリアがもっと盛り上がり、地域の為にもなるのですが。

2023.7.3

 アクアラインの通行料金に変動料金制が試行導入されるようです。本年6月20日に国土交通省・東日本高速道路㈱・首都高速道路㈱・千葉県を構成委員とする東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会が開催され、上り線の土日・祝日について、普通車の料金をピーク時間帯である13時から20時を1,200円、オフピーク時間帯の20時以降を600円とする案が示されています。

 これは、特定の時間や区間で、道路利用に課金して交通量を抑える施策であるロードプライシングと言われるものです。首都高では東京五輪開幕前の719日から閉幕翌日の89日まで導入された実績があります。この時は6時から22時に1,000円上乗せ、0時から4時は半額とされ、それなりの効果があったようです。

 検討会資料によれば「急激な交通変動による新たな渋滞発生を抑制することも考慮し、現行料金の1.5倍」としたようですが、正直この程度では影響はほとんどないのではないでしょうか。自車で快適に早く移動したい人にはそれに応じた費用を負担させ、同時にバスなどの交通機関を大幅に値下げして利便性を高める施策なども是非検討していただきたいものです。

2023.4.6

 今年の3月に環境省が公表した、千島海溝地震で発生するであろう災害ごみの推計に関する新聞記事が気になったので、今回はそのお話です。
報道では、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が起きれば、災害ごみが最大2,717万トン発生するとのと。これは東日本大震災で発生した2,000万トンを上回る量だそうですが、私が驚いたのは東日本大震災の災害ごみの処理が「3年かかった」と記事が伝えていることです。

 あれだけの災害で発生したごみ処理がわずか3年で終わったと言う事実は驚異的ではないでしょうか。更に調べてみるとその8割程度が、セメント原料や被災地での復旧・復興事業における再生資材などとして有効利用されたとのことです。
阪神・淡路大震災における災害廃棄物のリサイクル率は5割程であったことからすると、これまでの震災と比べても再生利用が進んでいるようです。実は津波堆積物と呼ばれる土砂や汚泥状の堆積物も1,089万トン発生したのですがすが、こちらに至ってはそのほぼ全てがリサイクルされたとのことです。

 ウクライナの復興支援に日本が果たせる役割の一つとして戦争で発生した大量のがれき処理があげられているとの報道にも納得です。

2023.1.6

 昨年、「日経MJヒット商品番付」で、東の横綱に「コスパ&タイパ」が取り上げられました。金銭的な費用に対する効果を表す「コストパフォーマンス(コスパ)」の重視は何年も言われてきてものですが、費やす時間に対する効果や満足度を表す「タイムパフォーマンス(タイパ)」にも意識が高まっているとのことです。

 書籍や映画を要約して短時間で理解した気にさせてくれるサービス等が喧伝され、タイパ、タイパと言われるたびに、そこまで必要なのかと思うのですがね。昔から、メディアではダイジェスト版とかハイライトとかあったのですが、そこだけ見ても分からないそこまでの流れとかあるので、全体を通して見ることも大事だと思うのですが。

 そうは言いながらも自分も結構普通に利用しているのが倍速再生です。ここ数年各種セミナー・研修会はオンライン化し、1.3倍速とか2倍速で再生して閲覧することが可能になりました。途中を見ないことはないのですが、時間節約になるので便利ですよね。実はこれもタイパなんだと気づかされました。

 でもやっぱり小説なんかは紙で自分のペースでゆっくりと読みたいですね。ページを行ったり来たりして読み込むことがしやすい点が紙媒体の優れた点だと思います。

2022.10.3

 先日、新聞報道で8月の大手4社のビール類販売実績が前年同月を上回ったとの記事がありました。行動制限のない夏休みで、飲食店向けの業務用が約34倍、家庭用の缶商品も伸びたとのこと。前年同月の34倍と聞くとすごい回復のように聞こえますが、実際にはコロナ禍以前からビール類の市場は縮小傾向になっていました。

 そんな中、大手メーカーと一線を画す小規模醸造所が醸造するクラフトビールが活況です。醸造の目的が地域振興であったり、農業の6次産業化であったりと取組む要因は様々のようですが、全国で625の醸造所、1,010の銘柄があるとのこと。千葉県内には21軒、地元木更津にも1軒あります。

 物珍しさから、木更津産のクラフトビールが店で提供されている時は、試してみる方もいらっしゃるのではないでしょうか。基本、流通量が少ないので必ずあるとも限らないので、私は店で提供されている時はたいてい注文して飲んでいます。

 また、旅先で地元産のビールに出会うと、必ず注文してしまいます。旅先で、その地域で醸造された酒を飲むことはビールに限らず楽しいものですよね。

2022.7.8

 この夏は懐かしい人たちに会いに行きました。一人は43年ぶり、もう一人は36年ぶりの再会です。前者はクルルス・ドアン、後者はピート・ミッチェルで、いずれも軍人です。

 これ、どちらも映画の話です。何の映画かと言えば、前者は機動戦士ガンダム、後者はトップガン・マーベリック。40代~50代の方にはどハマリの2本です。自分は中学でガンダム、大学でトップガンに出会い、久々の再会です。ガンダムはこの6月、トップガンはコロナの影響などで公開が遅れに遅れて5月末公開でした。一般市民が巻き添えで苦しむ大規模な戦争が海外で起きている時期に公開されたことは、タイミング的に意義深いことではないでしょうか。

 こんな大作に押されてはいますが、お勧めの一冊で紹介した「20歳のソウル」を原作とした同名の作品も健闘していました。原作を読んだ時点で映画化も決定していたので、公開されたら見に行こうと決めていました。このチラシがお手元に届く頃には、公開が終わっている可能性が大きいですが、あえて紹介させていただきました。

 自宅で手軽に配信を見ることが出来る時代ですが、たまには劇場の大きなスクリーンもいいと思いますよ。

2022.4.1

 ここ数年、年度末になると「●●中学と○○中学が統廃合」だとか、「△△小学校、歴史に幕」的な報道が多く見受けられます。人口減少の時代なので、子供の数が減り、学校が不要になるので仕方が無いのでしょうがその地域にとってはかなりマイナス効果だと思われます。

 行政側も手をこまねいている訳ではなく、統廃合によって生じた空校舎の利活用が結構見受けられます。通信環境を整備して、リモートワーク用のスペースとしたり、シェアオフィスとして貸出たりする事例は千葉県だけでなく全国各地に見受けられます。

 上総地域で廃校利活用の一番の成功事例は「道の駅保田小学校」ではないでしょうか。千葉県内には29もの施設があるほど道の駅ビジネスは競合がひしめいているため差別化が肝。廃校を利用し、「保田小学校」と言う名称をそのまま使用するアイデアはインパクト十分で、メディアの食いつきを呼びました。

 取壊して施設を新規建築する意見もあったようで、リノベーションしたコストは新築とそれほど変わらなかったようです。でも、それでは他の類似施設に埋没してしまったのではないでしょうか。今後更なる拡張がなされるようで、地域活性化のお手本とすべき事例だと思います。

2022.1.9

 今年の元旦に、某蔵元さんが「日本酒で乾杯だ。」と言う新聞広告を出されていました。「あたらしい一年が、いま、はじまる。私たちのまいにちがどれだけかたちを変えたとしても。もっと親密に、もっと確かに、大切な人とつながりあうために。」と続いています。なんかジーンと来ました。

 家飲みが続いて、つながりが薄くなったのは確かだと思います。職場での飲みニケーションが無くなって喜んでいる人達もいるでしょうが、飲みニケーションは職場だけのものではないので、自分としてはちょっと一杯やりながら気軽に話をする時間はやっぱり欲しいです。

 お酒の話ばかりで恐縮ですが、47都道府県のコメを集めて福島県の酒蔵で造った「絆舞(きずなまい)」なる日本酒があります。絆舞は、福島県会津坂下町の曙酒造が東日本大震災や熊本地震の被災地支援を目的に2017年から毎年醸造しているそうです。たまに報道もされるので、見知っている方もいらっしゃるかも。2018年には当時の安倍総理に贈呈されて記事になっていましたが、今回は昨年末に岸田総理に贈呈されて記事になっていました。

 話題性に乗って、このお酒で仲間と飲みニケーションを図ってみたいと思います。

2021.9.29

 先日、約10年ぶりに旭市の飯岡海岸に行ってきました。何しに行ったかと言えばサーフィンです。オリンピックでサーフィンを見た娘が、自分も体験したいと言い出したのがきっかけです。東日本大震災で被害のあった沿岸部には、震災当時自粛のムードがあり、毎週のようにサーフィンに通っていた自分も、サーフィンから遠ざかっていました。

 10年前と海は変わっていませんでしたが、緊急事態宣言発令中は人が集まらないように、海岸べりの駐車スペースは進入禁止。サーフショップに車を停めて、有料で近所の海岸へ送迎してもらうと言うスタイルに変わっていました。

 まともに体を動かしてこなかった自分には10年の時の流れは結構残酷でした。次回は少し体を動かしてから挑むべしと肝に銘じました。
 自分の体も衰えていましたが、道々みた地方経済の衰退もかなり厳しいと感じました。オリピック開催地の一宮エリアは賑やかさがあるのでしょうが、それ以外の沿岸部の衰退傾向は顕著なものがあると実感しました。

 コロナがもたらした地方移住やワーケーションが一時のことではなく、定着してくれたらと感じました。

2021.7.14

 コロナによる皆様の事業への影響はいかがでしょうか?国税の公表資料からは色々なことが読み取れますので今回はそのお話です。

法人税では、何と2020年度は税収が60.8兆円で過去最高。アメリカ・中国の景気回復で自動車などの輸出が伸び、製造業を中心に業績が改善。巣ごもり需要でゲームなどの産業も好調。一方、飲食・宿泊など、コロナで大きな打撃を受けた企業はもともと赤字で法人税を納めていない中小企業が多いため、法人税収への影響があまりない。

所得税は、確定申告をした方が前年比2.1%増。コロナで仕事が減り、副業を始めた方が申告をしてきたと見られます。その割に納税額は前年比1.6%減の3.1兆円。業績好調な大企業製造業と、低迷が続くサービス業・個人零細企業と言う図式が明確に出ています。

最後は資産税関係。7月1日に発表になった路線価。日本で一番路線価が高い東京銀座鳩居堂前もさすがに7%ダウンで4,272万円/㎡。でもこれってバブル絶頂期より高いんですよ。行き場のない資金が不動産に流れているため、千葉駅前や宇都宮駅前は前年比3%以上アップ。

税金と言う国への貢献の視点と、皆様の肌感覚はだいぶ乖離しているのではないでしょうか。

2021.4.5

 今年の1月ですが、関東大震災時のベルギーからの義援金に感謝を示すため当時日本人による署名が集められ、ベルギーに送られたとの新聞報道を目にしました。当時の東京市の資料によると、ベルギーだけでなく諸外国からの義援金と支援物資は4,157万円だそうで、現在の価値で言うと1千億円を超えるとのこと。関東大震災は1923年ですから、今から約100年前の話です。ちなみに東日本大震災時、赤十字経由での諸外国からの義援金は227憶円、諸外国政府機関からの寄付は175億円(外務省外交青書2012より)等となっています。東日本大震災における国外からの支援が民間レベルを合計するとどの程度なのか分かりませんが、約100年前であることを考えると諸外国から支援が届くと言うことは相当すごいことだと思います。

また、調べてみると発災当日の夜にはアメリカ大統領の知るところとなり、アジア艦隊に救援を指示したとのことで当時もトモダチ作戦が実施されていたことを知りました。発災当日の夜には情報がもたらされていたことも驚きです。

世界の情勢や時代が変わっても、人間の生活の根本は善意と友情に支えられていると改めて気づかされる報道でしたのでご紹介いたしました。

 

2021.1.4

 最近、クラウドファンディングで資金を集めて事業継続を図る例が結構あります。近隣で言えばマザー牧場が動物達の餌代を募ったりしています。昨年の10月ですが千葉県内の酒造業界を盛り上げようとCHIBASAKE.COMと言う通販サイトが立ち上がりました。こちらは企業が直接資金を募った形では無いですが、立ち上げにクラウドファンディングも利用したそうです。
こちらのサイトには千葉県内の28蔵が参加し、蔵元の紹介も充実していますので、一度ご覧いただきたいと思います。

 今回、このサイトに28もの蔵が参加していますが、全国的によその県にはどのくらい日本酒の蔵元があるのか気になって調べてみました。県内の蔵元数で全国1位は新潟の88蔵。2位は意外な感じですが長野の76蔵。3位は兵庫の68蔵。兵庫は蔵数では3番ですが、大関や白鶴と言ったメーカーがあり、生産量では全国1位です。そんな中、千葉県は34蔵で17位と結構上位でした。関東では茨城が42蔵でトップテン入りしています。そしてこれも驚きですが、全国で日本酒の蔵元がゼロの県は、実は「ゼロ」です。「日本酒を飲んで日本酒文化を守り広めているんだ」とひとりごちているのは私だけでしょうか。

 

2020.10.2

 最近、次のような文脈の主張が色々なところで見受けられます。「100年に1度と言われるパンデミックだが、それによって○○の問題に何か新しいことが生まれるわけではないだろう。既にあったことが加速度的に顕在化するに過ぎない」。本当にその通りだと思います。

 最近、キャンプ関連のテレビ番組をよく目にします。屋外で密を避ける意味でキャンプが流行るのも無理からぬところです。ただ、もともとキャンプブームが数年前にあり、高級路線のグランピングが出現したものの、ブーム自体は少し落ち着いていたと理解しています。ブームは落ち着いたものの、お一人様キャンプは盛り上がっていたと言うところでしょうか。自然の中で一人のんびりと言う過ごし方は新しく生まれたものではなく、(メディアによって)顕在化したものでしょう。

 実は、同じように屋外で密にならないゴルフにも一人枠が増えているのだそうです。でもこちらはあまり顕在化していないようです。「このご時世に」と言われそうでうしろめたいからでしょうか、人が受けるイメージがかなり違うことを示す事例ですね。

 

2020.7.2

 集まらずに繋がろう。これは日本で一番相続税申告をしていると自負する事務所代表者のことばです。意外とやって見ると出来るものです。今まで当たり前のように集まって開催していた会議や打ち合わせは、集まらなくても何とかなっていきました。もともと変わりつつあった今までの在り方に気づいただけなのかも知れません。

 実際、小学校の長男は朝から晩までスイッチ漬けでオンラインゲームに興じていますがいつも見ず知らずの人たちとゲームをしているのかと思っていたら、たまにはクラスの友達とオンラインで繋がって遊んでいるようです。彼らからすれば、わざわざ現実世界で集まる方がおかしいのかも知れません。

 研修もわざわざ出かけることなく自宅で、しかもスマホで済んでいます。これまでもオンライン研修はあったのですが、最近はユーチューブ配信であることが結構あって非常に手軽な感じです。芸能人が動画配信で注目される例が多いようですが、持続化給付金申請をユーチューブで解説している税理士さんもいたりして、私も乗り遅れないようしないといけないと思う日々です。

2020.4.2

 ここ数年、年度末になると地域の話題を扱うメディアに必ず登場するネタに小中学校の統廃合の問題があります。
当地域でも昨年度末で言うと富津の天羽・大佐和中学校で統合がありました。

 千葉市以南では仕方がないのかと思っていたのですが、船橋市の金杉台中学校が3年後に廃校予定との報道を目にしました。廃校理由はやはり地域の生徒数減少です。船橋市は人口63万9千人を擁し、政令指定都市を除くと全国で最も人口の多い市とのこと。ちなみに木更津・君津・富津・袖ヶ浦の人口は合計で32万5千人ですので、当地域の倍の人口規模と言えます。人口規模の大きな地域でも、学校の統廃合を行わないといけないほどに人口減少のピッチが速いと言うことでしょう。このような状況下では自ずと経済の在り方も変わらざるを得ないのではないでしょうか。

 最近読んだ「国運の分岐点」(作者:デービット・アトキンソン)と言う書籍ではこの問題に対してかなり厳しい指摘をしています。アトキンソン氏は「人口が増え続けていた昭和の時代の日本の国益は雇用促進であった。高齢化を想定していない時代に出来た社会保障制度の負担を捻出するため、とにかく雇用重視と言う過去の政策を修正する時代であると」述べています。

 その内容全てが正しいとは思いませんが、人口減の時代にいかに生産性を高めるかと言う指摘には耳を傾ける必要があると感じます。

 

2020.1.6

 いよいよオリンピックイヤーです。南房総地域は競技開催がありませんが日本中が盛り上がっていけるといいですね。
多くの外国人がやってくることで開催地域が盛り上がることはラグビーで実証済みですが、オリンピックのための訪日客は桁違いだと思います。その人たちの多くが成田経由で入ってくるのでしょうから、千葉県も大変なことになると思われます。

 千葉県のタクシー協会が運転手向けの外国語研修を実施したとの新聞記事を見ましたが、よくよく調べてみると2018年1月に全国タクシー・ハイヤー連合会が「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」なるものを作成していました。プランでは2019年度末までに外国語対応ドライバーを1万人にするとの目標が掲げられています。ちなみに、同アクションプランで紹介されている外国人対応研修の実施事例は何と千葉県のものでした。

 現状外国語対応ドライバーの養成進捗率がどのくらいなのか分かりませんが翻訳アプリ等でカバーして、訪日されるゲストに気持ちよく過ごしていただきたいものですね。

 

2017.4.1平成28年分贈与税の申告状況

 確定申告も終り、ホッと一息ついているところで平成28年分の申告状況の情報が入りましたのでお知らせいたします。

 今日現在、国税庁より正式に公表されている各税の統計資料は平成26年分までですが平成27年及び28年贈与税申告は予想通りかなりの増加を見せています。木更津税務署での受理件数は相続税改正前の平成25年が573件、改正直前の平成26年が675件、相続税改正後の平成27年が826件と右肩上がりです。

 平成28年は少し落ち着いたようで777件となっていますが、平成25年以前が500件台であったことからすれば贈与を利用した相続税節税がかなり浸透していることが見て取れます。

 

2017.3.1税制改正によるタワーマンション節税への影響(その2)

 タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直され、50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、と言うのが前回までのお話し。

 これは相続税に次のように反映します。仮に固定資産税評価額1,000万円の物件を持っていた場合、相続税評価が1,065万円になり改正前より65万円評価が上がります。最高税率が55%なので最大で35万円の増税。1億円のマンションを買える人にとってはこれはどんな額でしょうか?しかも平成30年度から新たに固定資産税が課税させる新築物件のみが対象。要は、タワマン節税封じになっていないと言う結論にならざるを得ないです。

 

2017.2.1税制改正によるタワーマンション節税への影響(その1)

 今回はコアな方向けのお話しです。タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直されました。でもその影響は?

 固定資産税の評価は1階でも50階でも、床面積が同じなら同額です。これが相続税評価の基になるのがけしからん、が国の主張。改正ではこれが次のようになります。

 中間の階は評価に変動がないが、1階上がるたびに0.26%評価を上げ、1階下がるたびに0.26%評価を下げる。具体的には50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、1階は6.24%減です。(次回に続く)

 

2017.1.5基礎控除引下げ後初の相続税申告状況

 国税庁は平成28年12月15日、平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。今回公表分は平成27年1月1日から12月31日に死亡した方に係る申告状況で、基礎控除引下げ後初の資料です。

 相続税の課税対象となった被相続人数は被相続人数は10万3千人と平成26年の5万6千人から8割増しの大幅増加となりました。これまで相続税の課税対象となる方は約4%、100人亡くなると4人の方が相続税を納める計算でしたが、平成27年は亡くなった方が129万4千人でしたので約8%(10万3千人÷129万4千人)の方が課税対象となりました。相続税がごく普通の税金になりつつあると認識を改める必要性を感じます。

 

2016.12.1消費税率引き上げ延長の影響

 消費税率10%への引き上げ延期が正式に決定し、引き上げ時期は平成31年10月となりました。食料品の軽減税率導入議論も先送りです。

 さて、消費税の改正見送りで意外なところに影響が出ます。それは住宅取得資金贈与の非課税枠です。一般住宅では現行700万円まで非課税で、契約時期によって非課税枠が増減します。

 住宅取得は引っ越し等も絡みますので、贈与税の非課税枠が最大になるタイミングで契約出来るとも限りません。その場合には一般の贈与もミックスして実行することも可能ですので、あきらめずにご相談ください。

 

2016.11.8法制審議会の中間の試案に対する意見の概要

 法務省の法制審議会(相続関係)が6月に公表した中間試案に対して寄せられた意見の概要が公表されました。

 試案には、配偶者による被相続人の財産形成への貢献を考慮して配偶者の相続分を引き上げようという趣旨の提案がありましたが、配偶者以外の相続人や、さらには内縁関係にある者にも貢献が認められることがあり得るのであって、配偶者の相続分のみを一律に増加させることは相当でないという意見が多かったようです。

 夫婦のあり方は様々なので、一律に規定することは困難といったところでしょうか。

 

2016.10.4厚生労働省の税制改正要望

 平成29年度の税制改正として、厚労省が待機児童解消に向けて保育所整備を促進するための税制改正を要望しています。

 具体的には、保育所の敷地として貸している土地を相続した場合、相続後もその土地を保育所に貸付けることを条件に相続税を非課税にするというもの。22才から44才までの女性の就業率が7割を超えさらに拡大傾向の中で、保育所用地を貸す人に優遇措置を設けるというのは大賛成です。土地だけで問題が解決する訳ではないのでしょうが、一助にはなると思います。後はこの制度を悪用した変な土地活用プランが出てこないことを祈ります。

 

2016.9.3金融庁の税制改正要望

 平成29年度の税制改正として、前年に引き続き金融庁が相続時の上場株評価について特例を設けるよう要望しています。

 相続時から納付期限までの価格変動リスクを考慮した評価方法とすることは平成28年度要望と同じですが、今回は更に通常想定される価格変動リスクを超えて価格が著しく下落した上場株式については評価の特例を設けて欲しいとの要望も追加されました。一般的な価格変動リスクを考慮した評価減は10%と見ているようですが、著しい下落の時はどうするか具体的な数値は述べられていません。個人的には考慮されるべきものと思っていますので、ぜひ実現してほしいところです。

 

2016.8.1法制審議会中間試案

 6月に法制審議会民法部会が中間試案を取りまとめましたのでそちらについて触れたいと思います。

 気になるものは、配偶者の法定相続分を現行の2分の1から3分の2へ引き上げる動きです。実は配偶者の法定相続分は昭和55年に3分の1から現在の形に変更になったのですが、今回は財産形成に対する貢献に応じて配偶者への相続分を増加させる趣旨で議論がスタートしたのですが、どのように財産を増やしたのかを立証することは困難だと思われます。このため、単純に婚姻期間の長短で相続財産を加算する等の案が併記されています。これから本格的に議論されていくと思われますので、注視したいと思います。

 

2016.7.4平成28年分路線価発表

 平成28年分の路線価が7月1日に発表されました。どこが上がった下がったは報道によるとして、ここでは少し変わった視点で取りあげてみたいと思います。

 先日、岩手県の大槌町に不動産をお持ちの方から相談を受け、彼の地の地価を見てみました。大槌は平成23年以降路線価が付されなくなってしまい、震災復興地域はほぼ個別評価とされていました。建物は流されてしまったが登記は残っていること、沿岸地域までの交通手段は現在も限られており非常な不便を強いられていること等、我々の知らないことの多くを知ることとなりました。5年の歳月は震災の記憶を確実に風化させています。

 

2016.6.2空き家を売却した場合の所得税の特例

 平成28年の税制改正で導入された、相続した空き家の売却に関する所得税の特例について相続の観点から、この制度の必要性について簡単に述べたいと思います。

 持ち家率の向上と、少子化がからんでいるのですが、今後我々の子世代はいったい何軒の家を所有することになるのでしょう。多い方だと、祖父母の家×2+両親の家×2=4軒を子供1人で所有することが普通のことになり始めています。

 放置されて危険な状況になる空き家を増加させないための、税制面からの予防的措置がこの制度なのだと思います。

 

2016.5.9自筆証書遺言の見直し議論

 法制審議会民法(相続関係)部会の第11回会議が4月12日に開催され、中間試案取りまとめに向けた議論のたたき台が公表されました。

 様々議論される中で、自筆証書遺言の扱いについても検討されています。中でも一部本人の自筆要件を緩和する方向が既定路線となっているように感じられることは歓迎すべきことと思われます。

 現場で遺言作成を支援している立場からすると、全文を自署しなければならない現在の要式では、高齢者に負担が重すぎると常々感じていましたので実現を祈りたいところです。

 

2016.4.25相続税の改正による税収増

 相続税の増税ははたしてどれほどの影響を及ぼしているのでしょうか?改正が平成27年1月でしたので、その影響を受けた申告・納税が平成27年11月以降となります。財務省の公表数値では11・12・1月とそれぞれ前年同月比11.1%、29.9%、24.8%と税収が大幅な伸びを見せています。

 相続税は大口の案件があるかないかで税収がブレるものではありますが、かなりしっかりした増税基調であることは間違いありません。

 皆さまもよくよく勉強されて、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。

 

2016.3.28贈与税の改正

 平成27年の相続税改正で、相続税の申告基準が引き下げられたのは皆さん既にご承知のことと思いますが、贈与税が一部軽減されていることをご存知でしょうか。

 20歳以上の子や孫に510万円を超える贈与をした場合、それ以外の人への贈与に比べて税率が軽減されます。当方で取り扱った平成27年分贈与の申告にも何名か該当する方がいらっしゃいました。

 申告に関しては親・子あるいは祖父母・孫の関係で贈与がされたことを証明するため、戸籍の添付を行います。

 大口の贈与を検討される方にとっては有利な改正となっていますので、覚えておいていただければと思います。

 

 2016.2.08二世帯住宅による節税

 相続税の軽減策として「小規模宅地の特例」と言うものがあることは広く知られているところだと思います。この特例の趣旨は次のようなものと説明されています。

 お亡くなりになった方が事業または居住していた宅地等のうち最小限必要な部分は遺族の生活基盤維持のため欠くことができないものであり、その処分に相当の制約を受けるため、評価上の斟酌をするものである。

 平成27年の相続税改正ではこの小規模宅地の特例を拡充する方向の改正がなされました。その一つに二世帯住宅の敷地に対する適用要件の緩和があります。詳細は別の時に譲りますが、都心部の地価が高いエリアでは二世帯住宅セミナ-が盛況のようです。

 ただし、これから二世帯住宅を予定されている方は消費税の改正にご注意ください。平成29年4月1日から税率が10%に引き上げられることに伴い、その直前に工事が集中することが予想されます。相続対策のつもりが、予想外の出費をすることになるかもしれませんね。

 

 2016.1.25金融庁の税制改正要望実現せず

 平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価を時価の70%とする見直し案は税制改正大綱には盛り込まれませんでした。

 上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるから、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いについて斟酌すべきと言う根拠は一理あると思うのですが、金持ち優遇と言う批判をかわすのは、難しかったのかも知れません。

 個人的には過度な節税手段よりもよほど健全なのではないかと期待していたので少し残念な気もしています。要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんでした。今後も金融庁は要望として出し続けていくことと思われますが、年明けからの株価の変動を見ていますとやはり何らかの手当てが必要なのではないでしょうか。

 

2015.12.03金融庁の税制改正要望

 平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価方法の見直しを提案しています。要望の理由として以下のように述べています。

 上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税の評価においては、原則として相続時点の時価で評価され、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクは考慮されていない。このため上場株式は、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いが不利となっている。

 要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんが、アベノミクスの株価引上げ策とも合致しますので、意外と実現するかも知れませんね。

 

2015.11.10タワマン節税の終焉か?

 都心のタワ-マンションを購入し、賃貸することで例えば1億円の資産を最大80%圧縮するタワマン節税が

いよいよ雲行きが怪しくなってきました。

 最近、相続発生後にタワマンが処分出来ないリスクが言われ始めていましたが、それはあくまで経済的リスク。

 今回出たのは評価に関する税務のリスクです。先月27日の政府税制調査会において、タワマンのような時価と評価額の乖離が大きすぎるものについては見直しすべしとの議論があったようです。

 これを受け、主税局では国税庁と情報を共有し適切に対応していきたいと回答。国税庁も一律の評価が適切ではない場合、個別に評価すると言う既存の規定を用いて評価の公平を図るようです。

 

2015.10.10路線価図のお話し

今回は少し趣向を変えて、路線価図のお話しです。路線価は毎年7月1日に

国税庁が発表しています。実際の路線価図は各税務署の管轄地域ごとに編纂されます。

 我々の地元である木更津税務署管内の平成27年分路線価図には大きな変化がありました。

これまで路線価地域とされていた真里・茅野地域が除外され、金田・中島地域が新たに路線価地域と認定されています。

昨年の真里の路線価は9千円/㎡でさすがに路線価をつけるには安すぎと言ったところなのでしょうか。一方の金田東地区は3万円/㎡と、木更津市街並みの金額をつけています。商業施設周辺は4万3千円と周辺より若干高めですが、実力が過小評価されているような気がします。

 

2015.09.01 地価は底打ちか?

 7月に発表された今年の路線価を見ますと、全国的に地価が底を打ったのではないかと思わされます

私どもの事務所の正面路線価は平成22年から25年まで変化がなく、平成26年・平成27年と各年1千円づつ上昇しました。我々の地域はもともと路線価が都心の様に高くはありませんが、ちょっと広い土地をお持ちの方はそれなりの金額になりますので、相続税に対する心配が増すと思われます。

一方で、中国経済の減速等による影響で、土地需要が堅調であるとは限らず、路線価が上がって相続税が増えたが納税のための土地売却が難しくなり納税資金が不足する事態も考えられます。節税対策だけでなく、納税資金対策も併せて検討する必要があるかもしれませんね。

 

2015.08.04 なるか「遺言控除」の新設?

平成29年度税制改正で「遺言控除」の新設が検討されるとの報道がされています。具体的な仕組みについては明確にされていませんが、遺産総額から遺言書記載財産の一定額を控除するようなイメージとなるようです。

この仕組み、相続税の節税もさることながら、相続における遺言書の活用を促進するための政策と見ることが正しいのではないかと思います。私のセミナーでも度々申し上げてきましたが、相続を巡るトラブルの内、「遺言書さえ作ってあれば」と思われる事案が多々あります。争族回避に有効なツールとして遺言書がもっと注目されるべきではないでしょうか。

 

2015.05.16 土地売却と言う選択肢

土地の有効活用として「売却」と言う選択肢を考える方は少ないと思います。

通常、土地の売却は所得税・住民税合わせて20%が課税されます。相続税率が30%を超える方であれば、使っていない土地を最後まで所有するより生前に売却する方が有利となります。固定資産税も売却により不要となります。

売却代金を使ってより収益力の高い物件を入手する資産組み替えと言う方法もあります。未利用の土地にこだわるより、良質な物件を保有するほうが後の世代に喜ばれるかもしれません。

 所有だけにこだわらず、人生全体の税金を考えながら優良資産を残すと言うのも一つの選択肢ではないでしょうか。

 

2015.04.22 都心の賃貸マンション

相続対策として賃貸不動産を取得する話はよくあると思います。今ですと都心のタワーマンション利用の話が前面に出ているようです。

 タワーマンションですとかなり高額になり、おいそれと手を出せないこともあります。業者さんによっては中古のワンルームをお勧めしているようです。そこで試しに色々資料を取り寄せて、果たしてどのくらい相続対策に有効か、評価の面から検討してみました。

 昨年港区で売りに出された約1,800万円の中古(平成14年築)の22㎡ほどの物件は、相続税評価額で450万円(路線価が66万円/㎡)と実に75%の評価減でした。これはうまく活用すれば効果がかなり見込める対策ではないでしょうか。

 

2015.4.1贈与大幅緩和

昨年末に公表された税制改正大綱では、贈与についてかなりの拡充がされています。

住宅取得資金贈与の特例については、適用期限が平成31年6月まで延長されます。

消費税の引上げ時期の住宅需要落ち込みを見越し、平成28年10月から平成29年9月の期間については一般住宅で2,500万円まで非課税の大盤振る舞い。教育資金贈与の非課税については、平成27年末だった期限を平成31年3月末まで延長。さらに、結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税措置と言う特例を、かなり緩い要件で新設です。相続税対策で贈与がブームですが、さらなる選択肢が国から提供されています。

 

2015.03.26 贈与税の申告状況

本日、事務所がある地域を管轄する木更津税務署管内の平成26年分確定申告の申告事績(平成27年3月25日時点の速報値)が報告されました。それによりますと、贈与税の申告(平成27年3月16日の期限内申告)については834件となり対前年比8%アップとのことです。昨年、相続税の改正がメディアでとりあげられることが多く、ことに贈与への注目が高かったことが反映された模様です。当事務所では贈与税の申告件数自体は対前年比で変動はありませんでしたが、110万円未満の申告不要贈与の取扱い件数は増加しています。みなさまも贈与について勉強され、賢い贈与を実行していただきたいと思います。

 

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