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所長コラム

代表吉田が相続に関する情報を不定期に配信いたします。

2017.4.1平成28年分贈与税の申告状況

 確定申告も終り、ホッと一息ついているところで平成28年分の申告状況の情報が入りましたのでお知らせいたします。

 今日現在、国税庁より正式に公表されている各税の統計資料は平成26年分までですが平成27年及び28年贈与税申告は予想通りかなりの増加を見せています。木更津税務署での受理件数は相続税改正前の平成25年が573件、改正直前の平成26年が675件、相続税改正後の平成27年が826件と右肩上がりです。

 平成28年は少し落ち着いたようで777件となっていますが、平成25年以前が500件台であったことからすれば贈与を利用した相続税節税がかなり浸透していることが見て取れます。

 

2017.3.1税制改正によるタワーマンション節税への影響(その2)

 タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直され、50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、と言うのが前回までのお話し。

 これは相続税に次のように反映します。仮に固定資産税評価額1,000万円の物件を持っていた場合、相続税評価が1,065万円になり改正前より65万円評価が上がります。最高税率が55%なので最大で35万円の増税。1億円のマンションを買える人にとってはこれはどんな額でしょうか?しかも平成30年度から新たに固定資産税が課税させる新築物件のみが対象。要は、タワマン節税封じになっていないと言う結論にならざるを得ないです。

 

2017.2.1税制改正によるタワーマンション節税への影響(その1)

 今回はコアな方向けのお話しです。タワーマンション節税に対抗して相続税評価を高くするべく固定資産税評価の方法が見直されました。でもその影響は?

 固定資産税の評価は1階でも50階でも、床面積が同じなら同額です。これが相続税評価の基になるのがけしからん、が国の主張。改正ではこれが次のようになります。

 中間の階は評価に変動がないが、1階上がるたびに0.26%評価を上げ、1階下がるたびに0.26%評価を下げる。具体的には50階建て物件だと25階に比べて50階は6.5%増し、1階は6.24%減です。(次回に続く)

 

2017.1.5基礎控除引下げ後初の相続税申告状況

 国税庁は平成28年12月15日、平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。今回公表分は平成27年1月1日から12月31日に死亡した方に係る申告状況で、基礎控除引下げ後初の資料です。

 相続税の課税対象となった被相続人数は被相続人数は10万3千人と平成26年の5万6千人から8割増しの大幅増加となりました。これまで相続税の課税対象となる方は約4%、100人亡くなると4人の方が相続税を納める計算でしたが、平成27年は亡くなった方が129万4千人でしたので約8%(10万3千人÷129万4千人)の方が課税対象となりました。相続税がごく普通の税金になりつつあると認識を改める必要性を感じます。

 

2016.12.1消費税率引き上げ延長の影響

 消費税率10%への引き上げ延期が正式に決定し、引き上げ時期は平成31年10月となりました。食料品の軽減税率導入議論も先送りです。

 さて、消費税の改正見送りで意外なところに影響が出ます。それは住宅取得資金贈与の非課税枠です。一般住宅では現行700万円まで非課税で、契約時期によって非課税枠が増減します。

 住宅取得は引っ越し等も絡みますので、贈与税の非課税枠が最大になるタイミングで契約出来るとも限りません。その場合には一般の贈与もミックスして実行することも可能ですので、あきらめずにご相談ください。

 

2016.11.8法制審議会の中間の試案に対する意見の概要

 法務省の法制審議会(相続関係)が6月に公表した中間試案に対して寄せられた意見の概要が公表されました。

 試案には、配偶者による被相続人の財産形成への貢献を考慮して配偶者の相続分を引き上げようという趣旨の提案がありましたが、配偶者以外の相続人や、さらには内縁関係にある者にも貢献が認められることがあり得るのであって、配偶者の相続分のみを一律に増加させることは相当でないという意見が多かったようです。

 夫婦のあり方は様々なので、一律に規定することは困難といったところでしょうか。

 

2016.10.4厚生労働省の税制改正要望

 平成29年度の税制改正として、厚労省が待機児童解消に向けて保育所整備を促進するための税制改正を要望しています。

 具体的には、保育所の敷地として貸している土地を相続した場合、相続後もその土地を保育所に貸付けることを条件に相続税を非課税にするというもの。22才から44才までの女性の就業率が7割を超えさらに拡大傾向の中で、保育所用地を貸す人に優遇措置を設けるというのは大賛成です。土地だけで問題が解決する訳ではないのでしょうが、一助にはなると思います。後はこの制度を悪用した変な土地活用プランが出てこないことを祈ります。

 

2016.9.3金融庁の税制改正要望

 平成29年度の税制改正として、前年に引き続き金融庁が相続時の上場株評価について特例を設けるよう要望しています。

 相続時から納付期限までの価格変動リスクを考慮した評価方法とすることは平成28年度要望と同じですが、今回は更に通常想定される価格変動リスクを超えて価格が著しく下落した上場株式については評価の特例を設けて欲しいとの要望も追加されました。一般的な価格変動リスクを考慮した評価減は10%と見ているようですが、著しい下落の時はどうするか具体的な数値は述べられていません。個人的には考慮されるべきものと思っていますので、ぜひ実現してほしいところです。

 

2016.8.1法制審議会中間試案

 6月に法制審議会民法部会が中間試案を取りまとめましたのでそちらについて触れたいと思います。

 気になるものは、配偶者の法定相続分を現行の2分の1から3分の2へ引き上げる動きです。実は配偶者の法定相続分は昭和55年に3分の1から現在の形に変更になったのですが、今回は財産形成に対する貢献に応じて配偶者への相続分を増加させる趣旨で議論がスタートしたのですが、どのように財産を増やしたのかを立証することは困難だと思われます。このため、単純に婚姻期間の長短で相続財産を加算する等の案が併記されています。これから本格的に議論されていくと思われますので、注視したいと思います。

 

2016.7.4平成28年分路線価発表

 平成28年分の路線価が7月1日に発表されました。どこが上がった下がったは報道によるとして、ここでは少し変わった視点で取りあげてみたいと思います。

 先日、岩手県の大槌町に不動産をお持ちの方から相談を受け、彼の地の地価を見てみました。大槌は平成23年以降路線価が付されなくなってしまい、震災復興地域はほぼ個別評価とされていました。建物は流されてしまったが登記は残っていること、沿岸地域までの交通手段は現在も限られており非常な不便を強いられていること等、我々の知らないことの多くを知ることとなりました。5年の歳月は震災の記憶を確実に風化させています。

 

2016.6.2空き家を売却した場合の所得税の特例

 平成28年の税制改正で導入された、相続した空き家の売却に関する所得税の特例について相続の観点から、この制度の必要性について簡単に述べたいと思います。

 持ち家率の向上と、少子化がからんでいるのですが、今後我々の子世代はいったい何軒の家を所有することになるのでしょう。多い方だと、祖父母の家×2+両親の家×2=4軒を子供1人で所有することが普通のことになり始めています。

 放置されて危険な状況になる空き家を増加させないための、税制面からの予防的措置がこの制度なのだと思います。

 

2016.5.9自筆証書遺言の見直し議論

 法制審議会民法(相続関係)部会の第11回会議が4月12日に開催され、中間試案取りまとめに向けた議論のたたき台が公表されました。

 様々議論される中で、自筆証書遺言の扱いについても検討されています。中でも一部本人の自筆要件を緩和する方向が既定路線となっているように感じられることは歓迎すべきことと思われます。

 現場で遺言作成を支援している立場からすると、全文を自署しなければならない現在の要式では、高齢者に負担が重すぎると常々感じていましたので実現を祈りたいところです。

 

2016.4.25相続税の改正による税収増

 相続税の増税ははたしてどれほどの影響を及ぼしているのでしょうか?改正が平成27年1月でしたので、その影響を受けた申告・納税が平成27年11月以降となります。財務省の公表数値では11・12・1月とそれぞれ前年同月比11.1%、29.9%、24.8%と税収が大幅な伸びを見せています。

 相続税は大口の案件があるかないかで税収がブレるものではありますが、かなりしっかりした増税基調であることは間違いありません。

 皆さまもよくよく勉強されて、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。

 

2016.3.28贈与税の改正

 平成27年の相続税改正で、相続税の申告基準が引き下げられたのは皆さん既にご承知のことと思いますが、贈与税が一部軽減されていることをご存知でしょうか。

 20歳以上の子や孫に510万円を超える贈与をした場合、それ以外の人への贈与に比べて税率が軽減されます。当方で取り扱った平成27年分贈与の申告にも何名か該当する方がいらっしゃいました。

 申告に関しては親・子あるいは祖父母・孫の関係で贈与がされたことを証明するため、戸籍の添付を行います。

 大口の贈与を検討される方にとっては有利な改正となっていますので、覚えておいていただければと思います。

 

 2016.2.08二世帯住宅による節税

 相続税の軽減策として「小規模宅地の特例」と言うものがあることは広く知られているところだと思います。この特例の趣旨は次のようなものと説明されています。

 お亡くなりになった方が事業または居住していた宅地等のうち最小限必要な部分は遺族の生活基盤維持のため欠くことができないものであり、その処分に相当の制約を受けるため、評価上の斟酌をするものである。

 平成27年の相続税改正ではこの小規模宅地の特例を拡充する方向の改正がなされました。その一つに二世帯住宅の敷地に対する適用要件の緩和があります。詳細は別の時に譲りますが、都心部の地価が高いエリアでは二世帯住宅セミナ-が盛況のようです。

 ただし、これから二世帯住宅を予定されている方は消費税の改正にご注意ください。平成29年4月1日から税率が10%に引き上げられることに伴い、その直前に工事が集中することが予想されます。相続対策のつもりが、予想外の出費をすることになるかもしれませんね。

 

 2016.1.25金融庁の税制改正要望実現せず

 平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価を時価の70%とする見直し案は税制改正大綱には盛り込まれませんでした。

 上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるから、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いについて斟酌すべきと言う根拠は一理あると思うのですが、金持ち優遇と言う批判をかわすのは、難しかったのかも知れません。

 個人的には過度な節税手段よりもよほど健全なのではないかと期待していたので少し残念な気もしています。要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんでした。今後も金融庁は要望として出し続けていくことと思われますが、年明けからの株価の変動を見ていますとやはり何らかの手当てが必要なのではないでしょうか。

 

2015.12.03金融庁の税制改正要望

 平成28年度税制改正要望として、金融庁が上場株式の相続税評価方法の見直しを提案しています。要望の理由として以下のように述べています。

 上場株式は不動産等と比較して価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税の評価においては、原則として相続時点の時価で評価され、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクは考慮されていない。このため上場株式は、他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価上の扱いが不利となっている。

 要望のなかでは具体的な評価方法は述べられていませんが、アベノミクスの株価引上げ策とも合致しますので、意外と実現するかも知れませんね。

 

2015.11.10タワマン節税の終焉か?

 都心のタワ-マンションを購入し、賃貸することで例えば1億円の資産を最大80%圧縮するタワマン節税が

いよいよ雲行きが怪しくなってきました。

 最近、相続発生後にタワマンが処分出来ないリスクが言われ始めていましたが、それはあくまで経済的リスク。

 今回出たのは評価に関する税務のリスクです。先月27日の政府税制調査会において、タワマンのような時価と評価額の乖離が大きすぎるものについては見直しすべしとの議論があったようです。

 これを受け、主税局では国税庁と情報を共有し適切に対応していきたいと回答。国税庁も一律の評価が適切ではない場合、個別に評価すると言う既存の規定を用いて評価の公平を図るようです。

 

2015.10.10路線価図のお話し

今回は少し趣向を変えて、路線価図のお話しです。路線価は毎年7月1日に

国税庁が発表しています。実際の路線価図は各税務署の管轄地域ごとに編纂されます。

 我々の地元である木更津税務署管内の平成27年分路線価図には大きな変化がありました。

これまで路線価地域とされていた真里・茅野地域が除外され、金田・中島地域が新たに路線価地域と認定されています。

昨年の真里の路線価は9千円/㎡でさすがに路線価をつけるには安すぎと言ったところなのでしょうか。一方の金田東地区は3万円/㎡と、木更津市街並みの金額をつけています。商業施設周辺は4万3千円と周辺より若干高めですが、実力が過小評価されているような気がします。

 

2015.09.01 地価は底打ちか?

 7月に発表された今年の路線価を見ますと、全国的に地価が底を打ったのではないかと思わされます

私どもの事務所の正面路線価は平成22年から25年まで変化がなく、平成26年・平成27年と各年1千円づつ上昇しました。我々の地域はもともと路線価が都心の様に高くはありませんが、ちょっと広い土地をお持ちの方はそれなりの金額になりますので、相続税に対する心配が増すと思われます。

一方で、中国経済の減速等による影響で、土地需要が堅調であるとは限らず、路線価が上がって相続税が増えたが納税のための土地売却が難しくなり納税資金が不足する事態も考えられます。節税対策だけでなく、納税資金対策も併せて検討する必要があるかもしれませんね。

 

2015.08.04 なるか「遺言控除」の新設?

平成29年度税制改正で「遺言控除」の新設が検討されるとの報道がされています。具体的な仕組みについては明確にされていませんが、遺産総額から遺言書記載財産の一定額を控除するようなイメージとなるようです。

この仕組み、相続税の節税もさることながら、相続における遺言書の活用を促進するための政策と見ることが正しいのではないかと思います。私のセミナーでも度々申し上げてきましたが、相続を巡るトラブルの内、「遺言書さえ作ってあれば」と思われる事案が多々あります。争族回避に有効なツールとして遺言書がもっと注目されるべきではないでしょうか。

 

2015.05.16 土地売却と言う選択肢

土地の有効活用として「売却」と言う選択肢を考える方は少ないと思います。

通常、土地の売却は所得税・住民税合わせて20%が課税されます。相続税率が30%を超える方であれば、使っていない土地を最後まで所有するより生前に売却する方が有利となります。固定資産税も売却により不要となります。

売却代金を使ってより収益力の高い物件を入手する資産組み替えと言う方法もあります。未利用の土地にこだわるより、良質な物件を保有するほうが後の世代に喜ばれるかもしれません。

 所有だけにこだわらず、人生全体の税金を考えながら優良資産を残すと言うのも一つの選択肢ではないでしょうか。

 

2015.04.22 都心の賃貸マンション

相続対策として賃貸不動産を取得する話はよくあると思います。今ですと都心のタワーマンション利用の話が前面に出ているようです。

 タワーマンションですとかなり高額になり、おいそれと手を出せないこともあります。業者さんによっては中古のワンルームをお勧めしているようです。そこで試しに色々資料を取り寄せて、果たしてどのくらい相続対策に有効か、評価の面から検討してみました。

 昨年港区で売りに出された約1,800万円の中古(平成14年築)の22㎡ほどの物件は、相続税評価額で450万円(路線価が66万円/㎡)と実に75%の評価減でした。これはうまく活用すれば効果がかなり見込める対策ではないでしょうか。

 

2015.4.1贈与大幅緩和

昨年末に公表された税制改正大綱では、贈与についてかなりの拡充がされています。

住宅取得資金贈与の特例については、適用期限が平成31年6月まで延長されます。

消費税の引上げ時期の住宅需要落ち込みを見越し、平成28年10月から平成29年9月の期間については一般住宅で2,500万円まで非課税の大盤振る舞い。教育資金贈与の非課税については、平成27年末だった期限を平成31年3月末まで延長。さらに、結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税措置と言う特例を、かなり緩い要件で新設です。相続税対策で贈与がブームですが、さらなる選択肢が国から提供されています。

 

2015.03.26 贈与税の申告状況

本日、事務所がある地域を管轄する木更津税務署管内の平成26年分確定申告の申告事績(平成27年3月25日時点の速報値)が報告されました。それによりますと、贈与税の申告(平成27年3月16日の期限内申告)については834件となり対前年比8%アップとのことです。昨年、相続税の改正がメディアでとりあげられることが多く、ことに贈与への注目が高かったことが反映された模様です。当事務所では贈与税の申告件数自体は対前年比で変動はありませんでしたが、110万円未満の申告不要贈与の取扱い件数は増加しています。みなさまも贈与について勉強され、賢い贈与を実行していただきたいと思います。

 

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